社会への取組み

社会への取組み

地域社会貢献への取組み

• 竹橋駅伝への参加
• 地域コミュニティとのつながり

プロパティ・マネージャー、建物管理会社、テナントにご協力いただき、清掃活動やエリアイベントを実施するなど、テナントや地域の方とのコミュニケーション活性化に取り組んでいます。

地域貢献活動

• 清掃活動参加





• 打ち水参加



• 周辺保育園のテナントへの案内
• 巣箱の設置による自然との共生

周辺の生態系を配慮し、運用物件の屋上庭園に巣箱を設置しています。

上場リートの取組詳細はこちら

人材の確保・育成戦略

人材の育成の方針・考え方

当社は、「投資家第一（ Investors come first ）を大原則とし、不動産のプロフェッショナルとして、投資家のために優良な投資機会とサービスの提供に、最善を尽くす」という経営理念に則して、 高度な能力を有するプロフェッショナルの育成が重要課題と考えています。そのために、人材育成プログラムを確立、定着させ、必要な人材を育成によって持続的に確保できる体制を構築することを人材育成の方針としています。
また、多様化する社会の潮流にあって、ビジネスの担い手となる人材も多様化が必要と考えています。そのために、多様な人材を受け入れ、その価値観を尊重することで、社員各々が持ち味を発揮して活躍できる職場を作っていきたいと考えています。

人材の育成の推進

・資格取得奨励制度
高度な能力を有するプロフェッショナルの育成のためには、従業員が常に研鑽を怠らず能力向上を図る必要があります。そのために当社は従業員の能力向上をサポートするための資格奨励制度を導入しており、宅地建物取引士や不動産証券化認定マスターをはじめとした推奨資格、不動産・金融関連の専門性を高めるための各種国家資格について、資格取得に必要な研修の受講費用や受験費用等を補助しています。

・本資産運用会社の資格保有数

■主な有資格者数
資格名	人数
宅建取引士（登録者）	43名
ARESマスター	30名
一級建築士	3名
不動産鑑定士	6名
証券アナリスト	2名
ビル経営管理士	7名
不動産コンサルティングマスター	7名
MBA	2名
司法書士	1名
行政書士	2名
AFP/FP2級	7名
貸金業務取扱主任者	4名
衛生管理者	2名
※2023年4月1日現在

・研修プログラム

■研修事例
分類	研修名
階層別研修	新入社員研修
	上級事務職研修
	若手総合職研修
	上級総合職研修
	初級マネージャー職研修
	中級マネージャー職研修
	上級マネージャー職研修
	戦略プロフェッショナルスクール
コンプライアンス研修	新入社員向けコンプライアンス研修
	常勤役職員向けコンプライアンス研修
	幹部向け研修
	ハラスメント防止セミナー
	労務管理研修
リスク管理研修	情報セキュリティ講座
評価者研修	目標設定・評価研修
指導員制度	指導員定例会
その他	D＆I研修等

・指導員制度
若手社員の教育のため、経験・スキルが高い先輩社員が業務面だけでなく、当社社員としての経営理念に即した行動面含めて多方面にわたり成長をサポートする指導員制度を導入しています。
月に１回指導員定例会を開催し、指導員同士で若手社員への指導状況、成長度合い、指導における悩み等の情報共有や、今後の教育方針・指導方法などをディスカッションし、会社全体で若手社員の成長をサポートしています。

・e-learning講義
従業員の自発的な教育機会を提供するために、①会計・税務 ②法務・リスクマネジメント ③マーケティング・経営戦略 ④コミュニケーション・思考方法 ⑤ビジネス英語の分野毎に教育コンテンツを無償で提供しています。

目標管理・業績評価制度

各年度の期初に設定した全社組織目標に基づき、部門責任者が部門目標を設定し、従業員が評価者と面談を実施し、目標を設定しています。また、期中には中間フォロー面談を従業員と評価者で実施し、進捗状況を確認しています。
期末評価面談で個人の職務成果評価と職務遂行評価を評価し、従業員の昇給、昇格に反映しています。また、変動報酬については、上記の個人評価と会社業績評価を加えて決定しています。

社員表彰制度

ESGへの積極的な取組をし、社会及び会社の持続的成長に貢献した従業員や、新規開拓だけでなく、職務上の創意工夫など優れた功績をあげた従業員を、「社長賞」として年1回表彰しています。

人権への取組み

人権の方針・考え方

当社は、住友商事グループのコンプライアンス指針にもとづき、コンプライアンスマニュアルにおいて、人権を尊重し、不当な差別を行わないことを定めるとともに、セクシュアルハラスメントやパワーハラスメント等を禁止しています。
人種、国籍、性別、宗教、信条、年齢、出身、身体的・精神的障害その他業務の遂行と全く関係のない事由に基づく差別を行わないこと、また、差別的言動、嫌がらせ、誹謗・中傷、脅迫・粗暴行為その他役職員としてあるまじき言動により、他人に恐怖心を与え、また不快な思いをさせるようなことがないように会社を挙げて取り組んでいます。

差別事例の総数と実施した是正措置

現時点で、差別事例はありません。差別事例が起きた場合、当社として厳正に対応いたします。

従業員の労働基準

労使関係

当社は従業員の適正な労働時間の管理と快適な環境づくりに取り組んでおります。36協定は必ず遵守し、法定外残業時間が45時間を超える場合は管理監督者への事前申請を必須としており、従業員が安心、安全に働くことができる環境を整えています。
また、労働者側の意見聴取のために従業員意識調査を実施するとともに、代表取締役社長が従業員全員と面談して、状況把握に努めています。

適正な給与の遵守

当社は高度な能力を有するプロフェッショナルの育成のため、適正な給与水準を遵守することとしています。同業界の報酬水準調査や人事制度等を調査し、従業員に対して、人事評価に基づいて適正な給与を支給できるように給与体系を都度見直しています。

従業員への働きやすい職場環境づくりとワークライフバランス

働く環境への取組み

快適な職場環境のため、フレックスタイム制度の導入、在宅勤務体制の構築やオフィスへのリフレッシュルームの設置を行っています。

カフェテリアプラン

当社従業員の福利厚生のため、カフェテリアプランに加入しています。

企業型確定拠出年金制度の導入

当社従業員のために、老後資金の財産形成ならびに当社で中長期的に活躍する環境を整えることを目的として企業型確定拠出年金制度を導入し、会社負担金について毎月一定額を拠出しています。

持投資口制度の導入

当社の運用するSOSiLA物流リート投資法人の投資口を対象に、当社従業員の福利厚生と、投資主と当社従業員との利害一致の促進のために持投資口制度を導入しています。

有給休暇取得推進

従業員に有給休暇取得を推奨するとともに、フレキシブルな取得のための半休制度等の導入を行っています。詳細な取得率は下記人事データをご参照ください。

健康増進への取組み

年1回の健康診断、ストレスチェックだけでなく、人間ドックの受診費用については当社グループの住商連合健康保険組合が上限5万円を限度に負担しています。また、35歳以上の女性社員にはマンモグラフィと乳房エコー（超音波）検査の両方を受診することを推奨しており、当社と住商連合保険組合が共同して費用を負担しています。

ボランティア活動推進

従業員の社会貢献活動を企業として積極的に支援し、社会参画による社内外のネットワークの構築、人的成長の機会を提供するため、ボランティア休暇を年間最大5日を付与し、半日単位の取得も可能としています。

福利厚生

従業員の福利厚生のため、上記以外にも長期勤務者への褒賞金・リフレッシュ休暇付与制度、レクリエーション補助、慶弔見舞金制度等の制度を設けています。

資産運用会社の従業員の健康と快適性に関する取組み

従業員相談窓口の設置

従業員の相談窓口として、当社内の従業員相談窓口、社外相談窓口（職場のホットテレホン）、さらに住友商事グループの内部通報制度を設け、複数の相談窓口を設けることで事細か、かつ様々な相談内容に対応できるように取り組んでいます。

従業員への満足度調査の実施

2020年度から毎年、従業員意識調査を実施しております。日本能率協会様の調査シートで11の項目について52の質問にWebアンケートを各従業員が回答しています。
個人情報保護方針に基づき、個人のアンケート結果を会社は確認できないルールとしており、従業員の個人情報にも配慮しています。

＜対象＞
全社員（派遣社員も含む）

＜回答率＞
2020年度　100％
2021年度　100％
2022年度　100％

＜項目＞

1. 仕事：能力向上・やりがい
2. 業務負荷・ワークライフバランス：仕事量、裁量権
3. 職場：チームワーク、Ｄ＆Ｉ
4. 上司：指導・育成、マネジメント
5. 人事制度：評価、育成、意欲向上
6. トップマネジメント：経営理念、企業風土
7. お客様志向：ＣＳ向上、改善
8. コンプライアンス：ハラスメント、ルール遵守
9. 全体的な気持ち：ロイヤルティ、サービスの愛着
10. eNPS：家族や友人に当社で働くことを推奨するか
11. 自由記述：会社・職場にとって必要だと考えることの自由コメント

※ ⑩は2021年度から新たに追加した調査項目

＜調査結果（全社平均）推移＞※点数が高ければ従業員の満足度が高い。

当社は本アンケート結果に基づいて、これからも従業員の声を大切にし、当社で働く全ての方々が当社で働くことを誇りに思い、長期的に活躍できる環境を整えるよう各種施策に反映するよう努めていきます。

衛生委員会の設置

当社従業員が安全かつ衛生的に働ける環境を構築・維持するために、毎月衛生委員会を開催しています。

新型コロナウイルス対策

新型コロナウイルス感染症対策のため、消毒液やパーテーションの設置、マスク着用の義務化、パルスオキシメーターの備蓄、さらに在宅勤務体制の構築等を行っています。
また、新型コロナウィルスに感染した社員が自宅療養している期間は、全て有給の特別休暇を付与しており、経済的な不安なく安心して療養できる制度を設けています。

資産運用会社のダイバーシティ＆インクルージョンへの取組み

女性活躍に向けた取組み

積極的に女性社員が活躍できるように、上級職への登用や育児休暇制度の充実に取り組んでいます。
仕事と育児の両立も支援するため、育児休業取得の推進をしており、在宅勤務等を活用しながら女性が活躍できる環境も整えています。また、子1人つき1年間で5日、子2人以上の場合は10日を限度として、子の看護休暇を取得することが可能です。

シニア層に向けた取組み

役職定年制度を設けることで、シニア社員をマネジメント部分の負荷をなくし、蓄積した経験やスキルをナレッジすることで社員の良き相談役になるポジションで活躍できる場を提供し、会社の持続的発展に貢献してもらえる環境を整えています。
また、定年のない執行役員制度を導入し、定年後も能力のあるシニア社員は活躍できる環境を整備しています。

人事データ