ダイバーシティ・エクイティ＆インクルージョン（DE&I）

DE&I方針

当社は、不動産投資運用会社として、「ダイバーシティ、エクイティ&インクルージョン（以下、DE&I）」推進を重要な経営課題ととらえ、性別・国籍・年齢・障がいの有無や、キャリア・パーソナリティ・価値観などの違いを尊重し、多様な従業員一人ひとりが持てる能力を十分発揮できる良好な職場環境をつくることを目指し、以下の通りDE＆Iに係る基本的な方針を定め、実践していきます。

1.多様な人材が中長期的に活躍できる職場環境の整備

性別・国籍・年齢等によらず優秀な人材の確保を進め、適切な配置・育成、各々の従業員に合わせたキャリア・能力開発支援を行うことで、あらゆる人材がプロフェッショナルとして力を発揮し、中長期的に活躍できる職場環境を整えます。

2.人権の尊重

いかなる差別も撤廃し、互いの個性を尊重し、高め合い、チームの力を最大限に発揮できる職場風土をつくります。

3.ワークライフバランス実現のための就業支援

育児や介護、障がいなど、個人の置かれた状況や特性に配慮し、どのような場合でも最大限に力を発揮できるよう継続的な就業支援を行います。

DE&I目標

DE&I方針に沿って、次の通り目標を設定しております。

多様な人材の活躍

性別や年齢等の属性や、従来の価値観にとらわれず、多様な個々人がそれぞれの力を最大限に発揮し、新たな価値や革新を生み出し続けることで、組織の成長と活性化につなげていきます。

女性の活躍推進

女性社員の正社員比率の向上、管理職への登用を推進しています。柔軟な働き方、長時間労働の是正、仕事と育児の両立支援により、子育て中の女性も活躍できる環境を整えています。

正社員の男女比率

シニアの活躍支援

多様な経験と豊富な知見を有するシニア社員に対して、60歳定年前と同一水準の業務を担う方には同一の報酬水準を、一部業務を変更される方にはその業務内容に応じた報酬水準を設定できるように、年齢に拠らず期待役割と業務内容に応じた再雇用制度を導入しています。

働きやすい職場環境づくりとワークライフバランスの充実

多様な人材が活躍できるよう、働きやすい職場環境づくりを進めています。長時間労働を是正し、柔軟かつ自律的に働くことで時間を積極的に創出し、社員の心身の健康増進、自己価値向上につなげていきます。

柔軟な働き方

フレックスタイム制度

始業時刻、終業時刻を個々人のライフスタイルに合わせて柔軟かつ自律的に決めることで、ワークライフバランスを充実させています。また、仕事が忙しい時期には集中的に取り組み、余裕がある時期は早めに仕事を切り上げるといった、メリハリのある働き方により、パフォーマンスの向上につなげています。

在宅勤務・サテライトオフィス利用体制の構築

育児や介護等、個別事業のある方も働くことができるよう在宅勤務およびサテライトオフィス利用の体制を整えています。通勤や移動による肉体的・精神的な負荷の軽減、災害時のリスク分散にも寄与しています。

長時間労働の是正

柔軟な働き方により、社員が自律的に労働時間を管理しています。
また、法定外残業時間が45時間を超える場合は、上司を通してコーポレート本部長へ事前申請することを必須としています。更に、取締役および部室長が全社員の個別の法定外残業時間を共有することで、全社的に労働時間の把握および業務担当の見直しを随時行い、長時間労働の是正につなげています。

法定外残業平均時間

仕事と育児の両立支援

育児休業取得の推進、フレックスタイム制度と育児短時間勤務の併用や在宅勤務等の柔軟な働き方の導入により、仕事と育児の両立を支援しています。また、小学校3学年修了前の子1人につき1年間で5日、子2人以上の場合は10日を限度として、子の看護休暇を有給で取得することが可能な他、ベビーシッター利用料を補助しています。

育児休業取得率

健康増進への取組み

社員の心身の健康増進により、一人ひとりの最大限のパフォーマンス発揮につなげていきます。

定期健康診断受診率

人間ドックの受診推奨・補助

35歳以上の社員には人間ドックの受診を推奨しており、基本費用に加え、婦人科がん検診・胃部内視鏡検査の費用も、当社と住商連合健康保険組合が共同で負担しています。

メンタルヘルスケア対策

1年に1度、ストレスチェックを実施し、高ストレス者と判断された社員へは、産業医との面談の機会を設けています。2023年度のストレスチェックでは、高ストレス者比率は5.3パーセント（2019年全国平均14.0パーセント）でした。また、カウンセリングの専門家による対応も可能な、複数の従業員相談窓口を提供しています。

福利厚生

• リフレッシュルーム

  
• 

人権の尊重

当社は、住友商事グループのコンプライアンス・ポリシーに基づき、人権を尊重し、いかなる差別やハラスメントも容認しません。
住友商事グループはその経営理念において「人間尊重を基本とし、信用を重んじ確実を旨とする。」と謳っています。これは、住友商事グループは住友商事グループと関わる全ての個人の人権を尊重するということを意味しています。
当社は、人種、民族、国籍、出身地域、皮膚の色、年齢、性別、性的指向、性自認、障がいの有無、宗教、政治的見解、組合加入の有無、配偶者の有無、その他業務の遂行と全く関係のない事由に基づく差別を決して行いません。更に、差別的言動、嫌がらせ、誹謗・中傷、脅迫・粗暴行為その他役職員としてあるまじき言動により、他人に恐怖心を与える、また不快な思いをさせるようなことを行いません。

従業員相談窓口の設置

相談窓口を複数設けることで、ハラスメントや法令違反等のコンプライアンス上の問題、職場の人間関係、メンタルヘルス等、様々な相談内容に対応できるように取り組んでいます。

社外相談窓口

ハラスメント対策に関する総合支援サービス提供に長年の実績がある、クオレ・シー・キューブ社の職場のほっとテレホンを導入しています。また、ハラスメントや法令違反等のコンプライアンス上の問題やそのおそれがある事態を知った場合には、職制ルートに従い、直ちにその事態を上司又はコンプライアンス室に対して報告することが基本ですが、もし何らかの理由により職制ルートで報告することが難しい場合には、住友商事グループの内部通報制度を利用し事態を報告することが奨励されています。

社内相談窓口

より身近な相談先として、性別、役職、所属部署の異なる複数の役職員による従業員相談窓口を設けています。

ハラスメント防止への取組み

年に1回以上、外部講師を招いて、全役職員参加のハラスメント研修を実施しております。また、従業員意識調査にもハラスメントに関する調査項目を設け、ハラスメントをしない・させない職場環境づくりに取り組んでいます。