国際イニシアティブ・外部認証

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、以下のイニシアティブへの署名、参加等をしております。（住友商事グループでの署名等を含みます。）

・ 国連グローバル・コンパクトへの署名
・ 責任投資原則（PRI）への署名
・ 持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）への署名
・ TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

国連グローバル・コンパクトへの署名

Signatory to UNGC

国連グローバル・コンパクトは、各企業・団体が責任ある創造的なリーダーシップを発揮することによって、社会の良き一員として行動し、持続可能な成長を実現するために参加する自発的な取り組みです。1999年の世界経済フォーラム（ダボス会議）でコフィー・アナン国連事務総長（当時）が提唱し、2000年に正式に発足しました。
住友商事株式会社は、2009年3月に「国連グローバル・コンパクト」に署名し、住友商事グループで参加企業として登録されました。同時に、当社も住友商事グループの一員として参加しています。

国連グローバル・コンパクトが定める10原則

  • 【人権】
    原則1：人権擁護の支持と尊重
    原則2：人権侵害への非加担
  • 【労働】
    原則3：結社の自由と団体交渉権の承認
    原則4：強制労働の排除
    原則5：児童労働の実効的な廃止
    原則6：雇用と職業の差別撤廃
  • 【環境】
    原則7：環境問題の予防的アプローチ
    原則8：環境に対する責任のイニシアティブ
    原則9：環境にやさしい技術の開発と普及
  • 【腐敗防止】
    原則10：強要や贈収賄を含むあらゆる形態の腐敗防止の取組み

本件について詳しくは、「国連グローバルコンパクト」のウェブサイトをご覧ください。

責任投資原則（PRI）への署名

Signatory to PRI

「責任投資原則（PRI：Principles for Responsible Investment）」とは、2006年に当時の国連事務総長コフィ・アナン氏が金融業界に対して提唱した6つの原則を実現させるための国際的な投資家のネットワークで、国連環境計画（UNEP）および国連グローバルコンパクト（UNGC）によって推進されています。
原則では、「ESG」の課題を投資の意思決定に取り込むことが提唱されており、これらの視点を投資の意思決定プロセスに組み込むことで、長期的な投資パフォーマンスを向上させ、受託者責任を更に果たすことを目指しています。
住商リアルティ・マネジメント株式会社は、PRIの基本的な考え方に賛同し、2022年1月に署名機関となりました。

責任投資原則（Principles for Responsible Investment）の要旨

  1. 私たちは、投資分析と意思決定のプロセスにESGの課題を組み込みます
  2. 私たちは、活動的な所有者になり、所有方針と所有慣習にESG問題を組み入れます
  3. 私たちは、投資対象の主体に対してESGの課題について適切な開示を求めます
  4. 私たちは、資産運用業界において本原則が受け入れられ、実行に移されるよう働きかけを行います
  5. 私たちは、本原則を実行する際の効果を高めるために、協働します
  6. 私たちは、本原則の実行に関する活動状況や進捗状況に関して報告します

本件について詳しくは、「Principles for Responsible Investment（英語サイト）」のウェブサイトをご覧ください。

持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）への署名

Signatory to PFA21

「持続可能な社会の形成に向けた金融行動原則（21世紀金融行動原則）」とは、環境大臣からの諮問を受けた中央環境審議会「環境と金融に関する専門委員会」が、環境金融への取組みの輪を広げていく仕組みとして「環境金融行動原則」の策定を提言し、環境省が事務局となり、持続可能な社会の形成のために必要な責任と役割を果たしたいと考える金融機関の行動指針として、2011年10月に策定された原則です。

署名金融機関は、自らの業務内容を踏まえ可能な限り7つの原則に基づく取組みを実践するとしています。業態、規模、地域などに制約されることなく、協働する出発点と位置付けられていることが特徴の一つです。

21世紀金融行動原則（Principles for Financial Action for the 21st Century）の要旨

  • 【原則1】　基本姿勢
    持続可能な社会の形成のために、私たち金融機関自らが果たす責任と役割を認識の上、環境・社会・経済へのポジティブインパクトの創出や、ネガティブインパクトの緩和を目指し、それぞれの事業を通じて最善の取組みを率先して実践する。
  • 【原則2】　持続可能なグローバル社会への貢献
    社会の着実で公正なトランジションに向けて、イノベーションを通じた産業や事業の創出・発展に資する金融商品やサービスを開発・提供し、持続可能なグローバル社会の形成をリードする。
  • 【原則3】　持続可能な地域社会形成への貢献
    地域特性を踏まえた環境・社会・経済における課題解決をサポートし、地域の包摂性とレジリエンスの向上を通じて、持続可能な地域社会の形成をリードする。
  • 【原則4】　人材育成
    金融機関における人的資本の重要性を認識し、環境や社会の問題に対して自ら考え、行動を起こすことのできる人材の育成を行う。
  • 【原則5】　多様なステークホルダーとの連携
    持続可能な社会の形成には、私たち金融機関をはじめ、多様なステークホルダーが連携することが重要と認識し、かかる取組みに参画するだけでなく主体的な役割を担う。
  • 【原則6】　持続可能なサプライチェーン構築
    気候変動・生物多様性等の環境問題や人権をはじめとする社会課題に積極的に取り組むとともに、投融資先を含む取引先等との建設的なエンゲージメントを通じて、持続可能なサプライチェーンの構築を図る。
  • 【原則7】　情報開示
    社会の持続可能性を高める活動が経営的な課題であると認識し、国内外の動向と開示フレームワークを踏まえ、取組みを広くステークホルダーに情報開示するとともに不断の改善を行う。

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、21世紀金融行動原則の基本的な考え方に賛同し、2021年12月に署名機関となりました。

本件について詳しくは、「21世紀金融行動原則」のウェブサイトをご覧ください。

TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言への賛同

Approval in TCFD

TCFD（Task Force on Climate-related Financial Disclosures）は、金融安定理事会（FSB）により、気候関連の情報開示及び金融機関の対応をどのように行うかを検討する目的で設立された「気候関連財務情報開示タスクフォース」です。
気候変動は世界経済にとって深刻なリスクとし、企業等に対して「ガバナンス」「戦略」「指標と目標」「リスク管理」について把握・開示を推奨する提言を公表しています。

住商リアルティ・マネジメント株式会社は、2021年11月にTCFD提言に賛同しました。
本件について詳しくは、「TCFD（英語サイト）」のウェブサイトをご覧ください。

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GRESBへの参加

GRESBは、不動産会社・ファンドの環境・社会・ガバナンス（ESG）配慮を測る年次のベンチマーク評価及びそれを運営する組織の名称であり、責任投資原則（PRI）を主導した欧州の主要年金基金グループを中心に2009年に創設されました。
当社が資産運用業務を受託している「SOSiLA物流リート投資法人（SLR）」及び「SCリアルティプライベート投資法人（SCRP）」は、2024年に実施されたGRESBリアルエステイト評価において、相対評価であるGRESBレーティングでそれぞれ「5スター」（3年連続）と「3スター」を取得し、また優れた参加者であることを示す「グリーンスター」を4年連続で取得しました。

外部環境認証の取得

当社、SLR及びSCRPは、運⽤不動産において、CASBEE（建築環境総合性能評価システム）、DBJ Green Building認証制度、BELS（建築物省エネルギー性能表⽰制度）などの外部環境認証の取得を推進しています。外部環境認証の状況につきましては以下をご参照ください。

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