ガバナンスへの取組み

ガバナンスへの取組み

意思決定フロー（例）

ローテーションルール

物流施設及びインダストリアル不動産

本資産運用会社が運用を受託する私募リート及び私募ファンドとの利益相反を避けるため、物流不動産及びインダストリアル不動産の情報については、本投資法人が第1順位で取得検討を行う「ローテーションルール」を採用しています。

その他（オフィス、住居系施設、商業施設、ホテル等）

コンプライアンス

コンプライアンスに関する基本的な考え方

本投資法人及び資産運用会社は、以下の考え方及び運用体制の整備を通じて、関係する法令規則を遵守に加え、腐敗防止、利益相反防止、適切な情報管理、人権や多様性に留意しつつ、コンプライアンスの徹底を図っております。
具体的には、資産運用会社がその資産の運用を受託する本投資法人の資産運用業務が本投資法人の投資主の資金を運用する行為であるという重要性を理解し、適正な運用体制を構築するため、資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス室を設置し、またコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス室長を任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。更に、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置及び運営により、重層的な法令等遵守体制を確立しております。

コンプライアンス体制

機関	主な役割
取締役会	取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス・リスク管理委員会等における承認事項等の報告を受けるとともに、資産運用会社のコンプライアンスに関する重要事項について決議します。
コンプライアンス・ リスク管理委員会	コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会、コンプライアンス室長及びコンプライアンス室と連携し、「コンプライアンス・リスク管理委員会規程」に定める業務を担います。
コンプライアンス室長	コンプライアンス室長は、資産運用会社におけるコンプライアンスに関する事項を統括する責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令等を遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。このため、コンプライアンス室長は、資産運用会社による本投資法人のための資産運用における業務執行が法令等に基づいていることを常に監視し、日常の業務執行においても法令等の遵守状況の監視監督を行います。
コンプライアンス室	コンプライアンス室は、資産運用会社のコンプライアンスに関する事項を担当します。

コンプライアンス・マニュアルの制定及び実践

資産運用会社は、コンプライアンスを実現させるための具体的な手引書として、「コンプライアンス・マニュアル」を別に定めております。
「コンプライアンス・マニュアル」は、法令諸規則の制定改廃への対応など必要に応じて改訂を実施するものとしており、改訂後は、全役職員に周知しております。

コンプライアンス研修

役職員の高潔な倫理の保持と法令遵守のための内部管理体制の適切な運用により、コンプライアンスの実践を徹底しております。これらを実践する基盤を構築するために役職員に対して、コンプライアンスに関する十分な知識を習得させるため研修を実施しております。

内部通報制度（スピーク・アップ制度）

コンプライアンスの観点から問題が生じた場合、職制ラインで報告・処理が行われますが、何らかの事情で職制ラインでの報告が困難な場合に備えて、通常ルートのほかに、問題に気づいた人が直接窓口に通報できる制度を設けております。

コンプライアンス違反等への対応

資産運用会社のコンプライアンス規程第12条において、「役職員等は、当社内において業務運営に係る法令等違反行為、又は法令等違反の可能性が高い行為を発見した場合は、直ちにコンプライアンス室長又はコンプライアンス室に報告しなければならない」と規定しております。

反社会的勢力への対応

資産運用会社は、反社会的勢力との関係の遮断に関し、反社会的勢力との関係遮断に関する規程を制定しております。当該規程では、資産運用会社において、反社会的勢力との関係遮断に関する体制整備及び反社会的勢力との対応を統括する部署はコンプライアンス室とし、統括責任者はコンプライアンス室長と定め、また、役職員に対し、反社会的勢力への対応要領及び反社会的勢力に関する情報の管理等について、社内研修の実施など、役職員の啓発をすることとしております。

この他にも、資産運用会社は、反社会的勢力との一切の関わりを排除すべく、「反社会的勢力に対する基本方針」を宣言し、また、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策並びに犯罪による収益の移転防止に関する法律並びに同法施行令及び同法施行規則に基づく顧客の取引時確認、取引記録の保存及び疑わしい取引の届出の実施等に関する取扱基準を整備することを目的として、取引時確認及び疑わしい取引の届出の取り扱いに関する規程を制定するなど、反社会的勢力排除に向けた体制整備に努めております。

汚職防止・贈収賄防止

腐敗防止

住友商事グループの一員として、取引先との接待または贈答時における贈賄防止に向けた取組みに努めております。
具体的には、コンプライアンス・マニュアルにおいて、「贈収賄防止」を定めております。また、「交際費の支出並びに決裁権限に関する細則」、「受贈・招待受け等の取扱に関する細則」を定め、具体的な細則を規定しております。

政治献金禁止

住友商事グループの一員として、違法な政治献金の防止に向けた取組みに努めております。
具体的には、コンプライアンス・マニュアルにおいて「違法な政治献金等の禁止」を定めております。

リスク管理

リスク管理に関する基本的な考え方

資産運用会社は、資産運用、投資助言等の専門家として、自らの責任において、さまざまなリスク、特に運用に係るリスクを的確に把握管理し、最良の執行を行わなければならない責務を負っていること、及び的確なリスク管理の不徹底が運用資産の毀損をもたらし、顧客の利益を損なうことを十分認識し、業務やリスクの特性に応じてこれらのリスクを適切に管理し、コントロールしていくことを経営上の最重要課題の一つとして位置付け、リスク管理態勢の整備に取り組んでおります。

リスク管理体制

資産運用会社は、各種リスクを適切に管理するために「リスク管理規程」及び「リスク管理要領」を制定し、重大なリスクの発生を把握した場合には、速やかにリスク管理統括責任者及び代表取締役社長に報告する旨定められております。

資産運用会社が行う業務に関わるリスク管理の統括は、コンプライアンス室が行い、コンプライアンス室長はリスク管理統括責任者として、資産運用会社全体のリスク管理に関して統括的責任と権限を有しております。また、各部室長はリスク管理責任者として所属する部室のリスク管理を実施しております。

BCP対応

当社は事業継続計画（BCP）にて、突発型危機(地震、火災等)、進行型危機(洪水、台風)等の災害による混乱防止、発災後の被害軽減を目的として、最優先再開業務の早期復旧を支援するための緊急対策本部の役割・活動手順等を文書化しています。また、当社が運用する物件に関しても物件被災状況確認/関係者との情報共有/顧客宛開示検討を行う手順を定めています。

サイバーセキュリティ

当社はサイバーセキュリティの重要性を認識し、BCPにて必要な態勢(組織体制の整備、社内規程の策定、サイバー攻撃に対する監視体制、サイバー攻撃を受けた際の報告等)を整備しております。また全役職員を対象に定期的な訓練を実施しております。

安否確認

当社は初期安否確認に向けて専用システムを導入しており、大震災の際には全役職員に対して自動配信されるとともに、震災以外の災害についても同システムを利用しています。