ESGに関する方針

環境に対する取り組み

基本理念

住友商事グループの一員である当社は、環境問題が地球的規模の広がりを持つとともに、次世代にも及ぶ長期的な問題であることを認識し、健全な事業活動を通じて、社会・経済の発展と地球環境の保全が両立した「持続可能な発展」の実現に向け努力する。

基本方針

住友商事グループの一員である当社は、国内外におけるさまざまな事業活動を行うにあたり、以下の方針に従い、グループ会社が協力して、この環境の基本理念の実現に努める。

  1. 環境に対する基本姿勢
    良き企業市民として、住友商事グループの一員である当社の行動指針に沿い、地球環境の保全に十分配慮する。
  2. 環境関連法規の遵守
    国内外の環境法規関連及び同意した協定等を遵守する。
  3. 自然環境への配慮
    自然生態系等の環境保全並びに生物多様性の維持・保全に十分配慮する。
  4. 気候変動への対応
    気候変動の緩和及び気候変動の影響への適応に十分配慮する。
  5. 資源エネルギーの有効活用
    資源・エネルギーの有限性を認識し、その有効利用に努める。
  6. 循環型社会構築への寄与
    廃棄物の発生抑制・再利用・リサイクルに取り組み、循環型社会の構築に向けて努力する。
  7. 環境保全型事業の推進
    総合力を生かし、環境保全型事業を推進し、社会の環境負荷の低減に貢献する。
  8. 環境管理の確立
    環境マネジメントシステムを活用して、環境目的・目標を設定、定期的な見直しを行い、その継続的改善を図りつつ、環境汚染の予防に努める。
  9. 環境方針の周知と開示
    この環境方針は、住友商事グループの一員である当社で働く人全ての人に周知するとともに広く開示する。

社会に対する取り組み

住友商事グループの一員である当社の社会貢献活動の基本的な考え方

目的

私たちは、住友商事グループの一員である当社の経営理念・行動指針を実践し、グローバルな企業グループとして、事業活動と社会貢献活動を通じて、企業の立場から社会的課題の解決に向けて取り組み、持続可能な社会の実現に貢献します。

活動

私たちは、社会の持続的発展を担う次世代人材の育成支援、並びに、事業活動の場である内外地域社会への貢献を軸として、社会貢献活動を推進します。また、良き企業市民として、さまざまな活動に参加します。

姿勢

私たちは、すべてのステークホルダーとの関わり合いを深めながら、謙虚さと高い志を持って持続的に活動するとともに、活動内容の継続的な向上と透明性高い情報開示に努めます。

ガバナンス

法令等遵守体制

  1. 概要
    当社は、投資家の保護及び当社の業務の適正化を図るため、法令等の定めるところに従い、業務を遂行することを目的に、コンプライアンスに係る社内規程を定め、法令等遵守体制を整備します。
    具体的には、適正な業務体制を構築するため、当社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス室を設置し、またコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス室長を任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。さらに、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立します。
  2. 取締役会
    取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス・リスク管理委員会等における承認事項等の報告を受けるとともに、当社のコンプライアンスに関する重要事項について決議します。
  3. コンプライアンス・リスク管理委員会
    コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会、コンプライアンス室長及びコンプライアンス室と連携し、コンプライアンス上の重要な事項の審議及び承認(利害関係者との取引に係る審議及び承認を含みます。)を行います。なお、外部委員として当社と利害関係のない弁護士を選任しています。
  4. コンプライアンス室長
    コンプライアンス室長は、当社におけるコンプライアンスに関する事項を統括する責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令等を遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。
  5. コンプライアンス室
    コンプライアンス室は、当社のコンプライアンスに関する事項を担当し、コンプライアンスに関する各種施策の立案、実施などを行います。
  6. コンプライアンスに関する社内体制
    コンプライアンス室は、各役職員等が当社内において業務運営に係る法令等違反行為又は法令等違反の可能性が高い行為を発見した場合において直ちに報告を受けることのできる体制を整備するものとします。
    コンプライアンス室長は、社内における法令等遵守に対する理解・認識をより向上させるため、部署毎に又は役職員全員に対して、適宜社内研修を企画し、実施するものとします。
    コンプライアンス室長は、重大なコンプライアンス違反を犯した役職員に対し、必要に応じ別途再研修を実施するものとします。
  7. スピークアップ制度
    コンプライアンスの観点から問題が生じた場合に、職制ラインによる報告ルートのほかに、問題に気がついた役職員が当社のコンプライアンス・リスク管理委員会、社外弁護士又は住友商事のコンプライアンス委員会に直接連絡できる制度として「スピークアップ制度」を導入しています。受け付けた情報に関する事態処理については、当社のコンプライアンス・リスク委員会の指揮監督のもと適切に処理されます。
  8. 独立したモニタリング
    コンプライアンス体制及び活動を含む当社の管理体制、業務執行、財務健全性等に対する牽制・評価機能として、内部監査部門による監査を受ける他、住友商事内部監査部による子会社監査、監査法人による会社法に準じた監査(任意監査)を受けています。
    これらの監査による報告、提案等により、当社の課題を客観的に認識し、運営体制の改善・強化を図ります。

意思決定フロー

不動産関連資産取得・売却、資金調達等に関する意思決定フローとして、数層に渡る意思決定プロセスを設けます。(注1)

意思決定フロー

  • 実際の意思決定フローについては、関連法令及び社内規程に基づき、個別業務ごとに詳細が定められており、上記フローは主要業務(投資法人資産運用業務)における概要を示したものとなります。
  • コンプライアンス室長がコンプライアンス上の問題について検討するためにコンプライアンス・リスク管理委員会に付議する必要があると判断した場合及び利害関係者との取引である場合は、同委員会にてコンプライアンス上の問題の有無や取得価格の相当性について審議・承認を得なければなりません。
  • 投信法第201条の2に従い、投資法人資産運用業における一定の基準を満たす利害関係者取引については、投資法人役員会での審議・承認を得なければならず、その後、取締役会への報告を行うこととなります。