ESG方針

ESG方針

当社は、不動産運用会社として投資判断・運用プロセスへ環境・社会・ガバナンス(以下ESG)の要素を組込んでいくことが、中長期的な投資主価値の最大化に不可欠であると考え、以下の通りESGに係る基本的な方針を定め、実践していきます。

  1. 気候変動への対策
    運用不動産におけるエネルギー利用の効率化・削減に努め、温室効果ガス排出量を極力ゼロに近づけることにより、カーボンニュートラル化の実現を目指します。また、再生可能エネルギーの重要性を認識し、活用の機会についても検討します。
  2. 環境負荷低減への取り組み
    運用不動産における水消費、廃棄物の排出といった環境負荷について認識し、これらの継続的な削減に取り組みます。
  3. 自然環境への配慮
    自然生態系等の環境保全ならびに生物多様性の維持・保全についても十分配慮し、建物・地域の緑化を推進します。
  4. 健康と快適性向上に対する取り組み
    テナントや地域コミュニティの健康・快適性の向上にむけたニーズ評価や適切な施策実施を通じて、テナント満足度の向上を図り、不動産価値の向上に努めます。
  5. レジリエンス向上に対する取り組み
    運用不動産の気候変動および災害へのレジリエンスを向上させることで、優良テナントの維持や獲得を図り、不動産価値の向上に努めます。また、都市化、ワークシェア等、社会構造の変化にも柔軟に対応できる不動産運用を目指します。
  6. ステークホルダーとの協働
    テナント、プロパティマネジメント会社、地域コミュニティなど運用不動産に関わるステークホルダーと良好な関係を構築し、協働してESG推進に取り組みます。
  7. 当社の従業員への取組み
    人材戦略に基づき、専門的研修や資格取得支援などの能力開発に努めます。また、多様な人材が健康で快適に働くための良好な職場環境の整備に努めます。
  8. コンプライアンスとガバナンス強化
    投資家の保護及び当社の業務の適正化を図るため、法令遵守に加え、腐敗防止、利益相反防止、適切な情報管理、人権や多様性の尊重に努めます。
  9. ESGの情報開示と外部評価の活用
    当社ステークホルダーに対し適切で透明性のあるESG関連情報の実績開示に努め、外部評価や第三者認証の活用を検討します。

ESGへの取組体制

ESG研修の実施模様