お客さま本位の業務運営に関する方針

1 お客さま本位の業務運営に関する方針の策定 ・公表等

当社は、お客さま本位の業務運営の確立・定着のため、『お客さま本位の業務運営に関する基本方針』を策定・公表致します。本方針に基づき、健全な業務運営を通じて経済・社会の発展に寄与することにより、広く社会全体からの信頼を確立し、プロフェッショナル集団として、質の高いサービスの提供を目指します。また、より良い業務運営の実現に向けて、継続的に本方針への取組状況を確認し、必要に応じて本方針の見直しを行って参ります。

取組み

毎年、社内にてモニタリングを実施し、方針を見直す場を設けていること、また、本方針・取り組み状況をWebサイトにて公開しております。

2 お客さまの最善の利益の追求

お客さま第一を大原則とし、不動産のプロフェッショナルとして、お客さまへの優良な投資機会とサービスの提供に最善を尽くします。 また、透明性を重視し、法令・諸規則を遵守の上、誠実かつ公正に業務を遂行するように努めます。

取組み

・当社では、上記の取組み方針に基づき、以下の通り各種の取組みを行っています。

・不動産のプロフェッショナルとしての、高度の専門性、職業倫理についての取組みについて以下のページに記載しております。

詳しくは、人材の育成の推進に関する具体的な取組み事例をご確認下さい。

・当社の私募ファンドの運用実績については、運用契約等に基づき適宜報告をしております。また、運用する各リートのパフォーマンスについては、各リートのウェブサイトにて適宜開示をしております。詳細は各リートのウェブサイトをご覧ください。

→ SOSiLA物流リート

→ SCリアルティプライベート投資法人
※投資家向けパスワードが必要です。

当社の安定した顧客基盤の確立と収益の確保に向けた取組みの内容については、当社の強み（コア・コンピタンス）の箇所をご確認下さい。

3 利益相反の適切な管理

当社の利害相反防止に係る取組みについては、「ガバナンスに関する具体的な取組み事例」をご確認下さい。「利害関係者取引規程」等、利害関係者との間の取引に関する基本的な事項を定め、お客さまの利益が害されないよう努めております。具体的には、「利害関係者取引規程」で定める利害関係者取引を行おうとする場合には、「利害関係者取引規程」等に定める所定の手続きに従い、外部専門家の参加するコンプライアンス・リスク管理委員会等の承認を得ることとしております。

取組み

→ ガバナンスに関する具体的な取組み事例」をご確認下さい。

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
コンプライアンス・リスク管理委員会 15回 19回 17回 15回

4 手数料等の明確化

お客さまにお支払いただく手数料等については、お客さまがその詳細を理解できるよう情報提供を行い、お客さまの誤解を招かないよう適切かつ十分な説明を行うように努めます。

取組み

当社が受領する報酬及び手数料等は、原則として、投資法人や私募ファンド、投資家等から頂く取得時報酬、期中報酬、売却報酬により構成されます。契約書や商品概要説明書、有価証券届出書、運用報告書等で明確化するとともに丁寧なご説明を心がけ、お客様が理解できるよう情報提供致します。また、SOSiLA物流リート投資法人の運用報酬体系については、SOSiLA物流リート投資法人ウェブサイトからもご確認頂けます。

→ （SCリアルティプライベート投資法人）IRライブラリ
※投資家向けパスワードが必要です。

→ （SOSiLA物流リート投資法人）IRライブラリ

5 重要な情報の分かりやすい提供

重要な情報の提供にあたっては、お客さまの誤解を招かないよう、的確かつ分かりやすい情報提供を行うように努めます。なお、当社では、複数の金融商品をパッケージした商品の販売・推奨を現在行っておりません。

取組み

（上場リート・私募リート）

各リートのウェブサイトのプレスリリースにて適宜開示を行っております。

詳しくは（SOSiLA物流リート投資法人）プレスリリース及び（SCリアルティプライベート投資法人）プレスリリース（※投資家向けパスワードが必要です。）をご覧ください。

（私募ファンド）

運用契約の内容に応じ適宜報告を行う他、定期的な運用報告の交付を行っております。

6 お客さまにふさわしいサービスの提供

お客さまの知識、投資経験、資産状況及び取引目的等に照らして、適切な金融商品及びサービス等を提供するように努めます。なお、当社では、複数の金融商品をパッケージした商品の販売・推奨を現在行っておりません。

取組み

「私募ファンド」については、主に特定投資家を対象にした投資商品であり、ファンドごとに商品特性が異なることから、お客様が十分に投資判断できるための情報提供を行っています。

「私募リート（SCRP）」については、投資主様に向けて、SCRPの決算期毎に決算報告と翌期の業績予想及びIR活動を行っております。SCRPの投資主様におかれましては、専用パスワードを用いてSCRPのWebサイトにアクセスし当該情報等を確認することができます。

→ SCRP HP

「上場リート（SLR）」については、投資主様向けにIR活動を行っており、情報提供についてはWebサイトに公開しています。

→SLR IRライブラリ

7 従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

役職員の高潔な倫理の保持と法令遵守のための内部管理体制の適切な運用により、コンプライアンスの実践を徹底しております。 役職員に対して、コンプライアンスに関する十分な知識を習得させるため定期的に研修を実施するとともに、法令遵守に関する事項を人事評価の一項目とすることにより、法令遵守への動機付けの仕組みを構築しております。

取組み

コンプライアンス研修を通じて、運用会社における必要な知識の向上に努めています。また、従業員の各種資格の取得や維持に向けた研修等の費用支援を行い、運用会社としての人材の育成に注力しています。

→「人材の確保・育成戦略」をご覧ください。

コンプライアンスに関する研修実施状況

2020年度 2021年度 2022年度 2023年度
コンプライアンス研修 12回 12回 11回 12回

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と、当社の掲げる「お客さま本位の業務運営に関する方針及び取組み状況」の対応関係については、下記の通りです。