個人情報保護方針

当社は、当社の業務を行う上で取得する当社のお客様・お取引先関係者の皆様の個人情報を適切に取り扱い、安全に管理することが大変重要と考え、個人情報保護に関する法令、ガイドライン、指針等を遵守すべく、個人情報保護の為の基本方針を次のとおり定め、個人情報の適切な取扱いに努めてまいります。

1. 個人情報の保護への取組みに関する基本方針

  • 当社の事業内容(金融商品取引業及び宅地建物取引業並びにこれらに付随関連する業務)を考慮した適切な個人情報の取得、利用及び提供を実施致します。
  • 個人情報保護のための管理体制を確立するとともに、個人情報の取得、利用及び提供のルールを定めた社内規則を役職員に周知し、個人情報の適切な管理に努めます。
  • 個人情報保護に関する法令、ガイドライン、指針等その他の規範を遵守します。
  • 偽りその他不正の手段により個人情報を取得しません。また、第三者から個人情報を取得するに際しては、本人の利益の不当な侵害を行いません。
  • 取得した個人情報は、法令で認められる場合の他、予め本人の同意を得ることなく、予め特定した利用目的の達成に必要な範囲を超えて取り扱いません。
  • 違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用いたしません。
  • 個人情報管理責任者を置き、適切な個人情報の管理を行うとともに、外部への流出、滅失、毀損防止に努めます。また、外部からの不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又は毀損の防止に万全を期すとともに、事故発生のリスクに対して速やかに是正処置を講じます。
  • 個人情報の取扱いに関する苦情及び相談については、苦情相談窓口を置き、適切に対応致します。
  • 当社の個人情報保護方針並びにその実行のためのルール及び管理体制は、今後の情勢変化を考慮し、継続的に見直し、改善します。

2. 個人情報の取得元又はその取得方法

当社は、例えば、以下のような情報取得源から、利用目的の達成に必要な限度で、個人情報を取得します。

  • 各種申込書、契約書等、本人にご記入・ご提出いただく書類等により直接提供される場合
  • 業務委託先等又は不動産等の取引における契約の相手方その他関係者(テナントやファンド等(以下3.に定義します。)が共有持分等を保有する場合の他の共有者、準共有者、区分所有権者及び組合員並びにこれらの候補者を含みます。)から、個人情報が提供される場合

3. 利用目的

当社の主な事業内容は、第三者から委託を受けてその資産の運用を行う業務、第三者のためにその投資に関して助言を行う業務、第二種金融商品取引業、宅地建物取引業及びこれらに付随関連する業務であり、当社は、かかる業務を適切に遂行するために個人情報を利用します。当社がお預かりする個人情報及び保有個人データの具体的な利用目的は、たとえば次のとおりです。

利用目的

  • 当社が投資助言若しくは投資一任を受託する不動産ファンド等又は当社が資産運用を受託する投資法人(かかる不動産ファンド等及び投資法人を以下「ファンド等」と総称します。)に関するアセットマネジメント業務(資金調達に係る業務を含みます。)
  • 不動産、不動産信託受益権又は匿名組合出資持分等の売買、その媒介・代理、募集の取扱い等に係る業務
  • 不動産の賃貸の媒介・代理業務
  • 不動産の管理業務
  • 不動産、不動産信託受益権又は匿名組合出資持分等の取得又は売却の検討、活動、実行等及びそれらの分析、判断、助言等に係る業務
  • ファンド等の決算業務その他の会計及び税務に関する業務
  • 金融商品取引法、投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)、会社法その他の関係法令に基づく、ファンド等の投資主様その他の投資家の皆様(以下「投資家様」といいます。)の権利行使への対応及び投資家様に対する義務の履行
  • 投資家様に対するファンド等の事業に関する情報等の通知その他各種便宜の提供
  • 金融商品取引法、投信法、会社法その他の関係法令に基づき作成される名簿等を用いた投資家様に係る情報の管理、分析及び提供
  • ファンド等と投資家様及びファンド等の発行する有価証券その他の持分の売買を検討される方との関係を円滑にするための方策の実施
  • 投資家様又はファンド等の発行する有価証券その他の持分の売買を検討される方からのお問合せに対する対応
  • 犯罪による収益の移転防止に関する法律に基づく取引時確認
  • 当社が行う人事事務(採用活動、労務管理を含みますが、これらに限られません。)の遂行
  • 内部統制及びリスク管理
  • 上記の各業務に付帯する業務
  • 上記の各利用目的のために必要な範囲内において、法令等において認められる範囲での第三者への個人情報の提供又は開示

4. 個人情報の利用目的の通知又は公表の手続等

当社は、当社が保有する個人情報の利用目的を、ホームページ上に掲載し、または本社に備え付けるなどの方法で公表します。利用目的を変更した場合は、本人に通知し又はホームページ等により公表します。

5. 個人データに関する安全管理措置

当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、個人データをできる限り正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。
当社は、個人データの漏えい、滅失又は毀損の防止その他の個人データの安全管理のために必要かつ適切な安全管理措置を実施致します。また、当社の役職員その他業務に従事する関係者に対して、個人情報保護のための教育・監督を行い、当社が保有する個人データを厳重に管理致します。

6. 個人情報の取扱いに関する外部委託

個人情報の取扱い業務を外部に委託するときは、適正な委託先を選定し、必要な契約を締結し、必要かつ適切な管理・監督を行います。

7. 個人情報の取扱いに関する受託業務

当社が個人情報の取扱い業務を受託する場合には、お預かりした個人情報を厳重に管理し、契約に従い、利用目的の範囲内で利用致します。

8. 個人データの第三者への提供

当社は、以下に掲げる場合を除いて、個人データを第三者に提供することはありません。

  • あらかじめ本人が同意している場合
  • 法令に基づく場合
  • 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 上記6.に基づき、利用目的の達成に必要な範囲内において個人データの取扱業務を外部の委託先に委託する場合
  • 合併その他の事由による事業の承継に伴って個人データが提供される場合
  • 上記のほか、個人情報保護法に別段の定めがある場合

9. 開示等の手続等

当社は、保有個人データに関して本人から請求があった場合には、本人であることを確認の上、法令に基づき利用目的の通知、開示(第三者提供記録の開示を含みます。)、訂正、追加、削除、利用停止、消去、第三者への提供の停止の対応を図ります。但し、当社がその資産の運用を行う投資法人に関する投資主名簿記載事項の開示等の請求に関しては投資主名簿等管理人を請求先とします。保有個人データの開示等をご希望の際には、ご郵送又はご来社によりご請求下さい(ご郵送の場合、本人確認資料(運転免許証等)の写しをご同封下さい。ご来社の場合、本人確認資料(運転免許証等)の原本又は写しをご持参下さい。)。ご連絡先については、下記10.をご参照下さい。なお、開示等の手続については、当社所定の手数料をいただく場合がございます。

10. 個人情報の取扱い(安全管理措置を含みます。)や苦情等に関するお問い合わせ

住商リアルティ・マネジメント株式会社 業務管理部

電話番号 03-4346-0571 (代表)
受付時間 午前9時30分から午後6時まで(土曜、日曜、祝祭日及び当社所定の休日を除きます。)

但し、当社がその資産の運用を行う投資法人に関する投資主名簿記載事項のお問い合わせに関しては投資主名簿等管理人を申出先とします。ご連絡は、下記の連絡先まで、お願いいたします。

投資主名簿等管理人

三井住友信託銀行株式会社 証券代行部

事務取扱場所 東京都千代田区丸の内一丁目4番1号
郵便物送付先 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
電話番号 0120-782-031
受付時間 午前9時から午後5時まで(土曜、日曜、祝祭日及び同行所定の休日を除きます。)

また、当社は認定個人情報保護団体である一般社団法人資産運用業協会の対象事業者であり、協会では対象事業者の個人情報の取扱いに関するご相談、苦情等を受け付けています。

一般社団法人資産運用業協会 会員監査部 投資者相談室

電話番号 03-6821-8756
受付時間 午前9時から午前11時30分まで、午後0時30分から午後5時まで(土曜、日曜、祝祭日及び同協会所定の休日を除きます。)

11. 個人情報取扱事業者の名称及び住所並びに代表者の氏名

名称 住商リアルティ・マネジメント株式会社
住所 東京都中央区京橋一丁目17番10号
代表者の氏名 代表取締役社長 白石 幸成
  • 2009年 2月16日
  • 2014年 7月18日
    2014年 12月12日
    2017年 5月30日
    2019年 3月1日
    2019年 6月1日
    2022年 12月17日
    2023年 6月27日