マネー・ローンダリング及びテロ資金供与対策に係る基本方針

住商リアルティ・マネジメント株式会社（以下「当社」という。）は、マネー・ローンダリング及びテロ資金供与（以下「マネロン・テロ資金供与」という。）対策を経営上の最重要課題の一つと位置付け、以下の基本方針に基づきマネロン・テロ資金供与の防止に取り組んでまいります。

1. マネロン・テロ資金供与防止管理態勢の整備
   当社が、お客様に提供する商品・サービスが、マネロン・テロ資金供与に利用されることを防止するための管理態勢を整備します。
2. 経営陣の関与
   当社は、マネロン・テロ資金供与対策を経営上の最重要課題の一つと位置付け、経営陣主導のもと、実効性のある内部管理態勢の整備を図ります。
3. マネロン・テロ資金供与に係るリスクの特定、評価、低減
   当社は、リスクベース・アプローチに基づき、提供する商品・サービスや取引形態、取引に係る国・地域、顧客の属性等のリスクを検証し、マネロン・テロ資金供与のリスクを特定、評価し、その結果に基づきリスクを低減させる適切な措置を講じます。
4. 顧客受入方針
   当社は、関係法令等に基づく顧客等の取引時確認及びリスク評価を実施し、顧客受入可否の判断や適切な顧客管理を行うことで、制裁対象者や反社会的勢力を含む不適切な顧客との取引関係の排除に努めます。顧客が取引時確認に応じない場合や取引時確認に基づく顧客等のリスク評価の結果、適切なリスク低減措置を講じても当該顧客等と取引を行うことによるマネロン・テロ資金供与のリスクが低いといえない場合には、当社は取引を謝絶するものとします。
5. 疑わしい取引のモニタリングと届出
   当社は、疑わしい取引を検知するための適切なモニタリングを実施します。疑わしい取引を検知したときは、速やかに関係監督機関へ届出を行います。
6. 書類・記録等の保存
   当社は、マネロン・テロ資金供与に関する書類・記録等を関係法令等に基づき適切に保存します。
7. 監査及び継続的な改善
   当社は、マネロン・テロ資金供与対策のための態勢について、定期的に内部監査を実施し、継続的な態勢の改善に努めます。
8. 役職員の教育
   当社は、研修を通じて役職員のマネロン・テロ資金供与対策に対する知識・理解を深めることに努めます。

附 則

（所管及び制定改廃）
1. 本方針の制定及び改廃は、コンプライアンス室が所管し、代表取締役の決裁により行うこととする。

（制定）
2．本方針は、2024年7月1日に制定する。