コンプライアンス

法令等遵守体制

1 概要
当社は、投資家の保護及び当社の業務の適正化を図るため、法令等の定めるところに従い、業務を遂行することを目的に、コンプライアンスに係る社内規程を定め、法令等遵守体制を整備します。
具体的には、適正な業務体制を構築するため、当社のコンプライアンスに関する事項を担当する部門としてコンプライアンス室を設置し、またコンプライアンスに関する事項を統括する責任者としてコンプライアンス室長を任命し、他の部門に対する社内牽制機能の実効性を確保します。さらに、コンプライアンス・リスク管理委員会の設置運営により重層的な法令等遵守体制を確立します。
2 取締役会
取締役会は、業務執行の最終責任を負う機関として、コンプライアンスの徹底を図り、コンプライアンス・リスク管理委員会等における承認事項等の報告を受けるとともに、当社のコンプライアンスに関する重要事項について決議します。
3 コンプライアンス・リスク管理委員会
コンプライアンス・リスク管理委員会は、取締役会、コンプライアンス室長及びコンプライアンス室と連携し、コンプライアンス上の重要な事項の審議及び承認(利害関係者との取引に係る審議及び承認を含みます。)を行います。なお、外部委員として当社と利害関係のない弁護士を選任しています。
4 コンプライアンス室長
コンプライアンス室長は、当社におけるコンプライアンスに関する事項を統括する責任者として、社内のコンプライアンス体制を確立するとともに、法令等を遵守する社内の規範意識を醸成することに努めます。
5 コンプライアンス室
コンプライアンス室は、当社のコンプライアンスに関する事項を担当し、コンプライアンスに関する各種施策の立案、実施などを行います。
6 コンプライアンスに関する社内体制
コンプライアンス室は、各役職員等が当社内において業務運営に係る法令等違反行為又は法令等違反の可能性が高い行為を発見した場合において直ちに報告を受けることのできる体制を整備するものとします。
コンプライアンス室長は、社内における法令等遵守に対する理解・認識をより向上させるため、部署毎に又は役職員全員に対して、適宜社内研修を企画し、実施するものとします。
コンプライアンス室長は、重大なコンプライアンス違反を犯した役職員に対し、必要に応じ別途再研修を実施するものとします。
7 スピークアップ制度
コンプライアンスの観点から問題が生じた場合に、職制ラインによる報告ルートのほかに、問題に気がついた役職員が当社のコンプライアンス・リスク管理委員会、社外弁護士又は住友商事のコンプライアンス委員会に直接連絡できる制度として「スピークアップ制度」を導入しています。受け付けた情報に関する事態処理については、当社のコンプライアンス・リスク委員会の指揮監督のもと適切に処理されます。
8 独立したモニタリング
コンプライアンス体制及び活動を含む当社の管理体制、業務執行、財務健全性等に対する牽制・評価機能として、内部監査部門による監査を受ける他、住友商事内部監査部による子会社監査、監査法人による会社法に準じた監査(任意監査)を受けています。
これらの監査による報告、提案等により、当社の課題を客観的に認識し、運営体制の改善・強化を図ります。