金融商品取引法第37条に基づく広告等の表示

当社は、金融商品取引業者として、投資運用業(投資法人資産運用業に限ります。)、投資助言・代理業及び第二種金融商品取引業を行っております。当社が提供する業務は、広汎かつ多種多様で個別性が強いものですが、当社が取り扱う金融商品は、主として不動産信託受益権及び不動産又は不動産信託受益権を裏付けとする匿名組合出資持分等です。

リスクについて

お客様が不動産信託受益権及び匿名組合出資持分等に対する投資を行う場合には、以下のリスクにご留意ください。

不動産信託受益権及び匿名組合出資持分等は、値動きのある不動産を原資産とした金融商品であり、元本が保証されているものではありません。投資による損益はすべてお客様に帰属します。
不動産市場における相場その他の指標変動等により、不動産信託受益権又は匿名組合出資持分等に係る配当が減少し、又は当該不動産信託受益権又は匿名組合出資持分等の価値の下落により、元本欠損又は当初元本が消失し、その結果として損失が生じる虞があります。
信託又は匿名組合に係る関係者の信用状況の変化に伴い、不動産信託受益権又は匿名組合出資持分等に係る配当が減少し、又は当該不動産信託受益権の価値又は匿名組合出資持分等の価値の下落により、元本欠損又は当初元本が消失し、その結果として損失が生じる虞があります。
裏付け不動産の稼働状況(空室率)、賃料水準の変動(周辺相場によるもの及び裏付け不動産固有の原因によるものを含む)、賃借人又は転借人の変更、賃貸不能、賃貸事業の必要諸経費・公租公課の変動等によって、不動産信託受益権又は匿名組合出資持分等に係る配当が減少し、その結果として損失が生じる虞があります。
当社の債務不履行等によりお客様に損害が発生した場合には、当社はこれを賠償する責任を負いますが、当社に資力がない場合、その責任を果たせないことがあります。
信託の受託者がその任務を怠ったことによって信託財産に損失が発生した場合には、受託者はこれを填補する責任を負いますが、受託者に資力がない場合、その責任を果たせないことがあります。また、填補請求権の放棄を求められることがあります。

手数料、報酬について

<投資法人資産運用業>

当社がお客様である投資法人から受領する資産運用報酬体系については、投資法人の規約及び資産運用委託契約に基づき個別に決定されますので、その手数料等の金額や計算方法を予め記載することはできません。
なお、当社は、現に当社が資産の運用を受託している投資法人からは、当該投資法人の規約及び資産運用委託契約に基づき以下の資産運用報酬を受領します。

期中報酬:期末不動産鑑定評価総額×(各不動産関連資産保有実日数/365)×0.5%(上限)(税別)
※但し、第1期の期中報酬については、資産取得時の鑑定評価総額をベースとし、料率は0.3%を上限とします。
資産取得報酬:不動産関連資産の取得価額×1.0%(税別)
資産譲渡報酬:不動産関連資産の譲渡価額×1.0%(税別)

<投資助言・代理業>

当社は、お客様と締結する投資顧問契約に基づき、お客様より投資顧問報酬を申し受けます。投資顧問報酬は、次の種類ごとに計算される額の合計額を基本といたしますが、個々の投資顧問契約毎に協議により決定されるため、これらとは異なる種類又は計算方法等による報酬額となる可能性がございます。

物件の取得に係る報酬:不動産取得価格に1.0%を乗じた金額(税別)
物件の管理に係る報酬:不動産取得価格に0.5%を乗じた金額(税別)
物件の売却に係る報酬:不動産売却価格に1.0%を乗じた金額(税別)

<第二種金融商品取引業>

当社は、お客様と締結する私募取契約又は媒介契約にもとづき、お客様より私募取扱報酬又は媒介報酬を申し受けることがあります。なお、媒介報酬の額は、宅地建物取引業法上の媒介報酬額を基本といたしますが、私募取扱報酬又は媒介報酬は提供される業務の内容に応じて決定されることとなりますので、その手数料等の金額や計算方法を予め記載することはできません。
その他、不動産信託受益権又は匿名組合出資持分等の取得又は保有に係る諸費用が発生する場合があります。主な諸費用の項目としては、スキームの組成、維持、運営、解消及び関係書類等の作成、チェックのために弁護士、会計士、アレンジャー、アセットマネジャー等に支払う報酬、物件のデューディリジェンスのために不動産鑑定士、エンジニアリングレポート作成会社等に支払う報酬、仲介業者に支払う仲介手数料、フィナンシャルアドバイザーへ支払うFA報酬、ノンリコースローンの貸付金融機関等に支払う融資手数料、利息、金利キャップコスト等、証券会社等の私募の取扱い業者に支払う私募の取扱手数料、信託報酬、事務受託会社手数料、監査報酬、税務会計費用、PM費用、建物管理費用、物件の工事・修繕費用等、保険料、水道光熱費等、登記費用、固定資産税、都市計画税、償却資産税等の公租公課等が挙げられます。

その他留意事項

本サイトは当社の会社概要の紹介のみを目的としています。
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当社は、当社が取り扱う金融商品の元本及び利回りを保証するものではありません。
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投資に係るリスクや手数料等は、個別の金融商品によって異なりますので、投資をされる際には、当社又は販売会社から交付される契約締結前交付書面、契約書面、事業計画等を必ずご確認のうえ、事前によくお読みいただき、お客様のご判断と責任により投資判断いただけますようお願い申し上げます。
本サイトに記載のファンドに関する情報は、当社が業務を受託するファンドの運用実績・資産規模の概要を示すものであり、投資勧誘を目的とするものではありません。また、将来の運用成果を保証又は約束するものではありません。

住商リアルティ・マネジメント株式会社
金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第1807号
投資運用業、投資助言・代理業、第二種金融商品取引業
加入協会:一般社団法人日本投資顧問業協会、一般社団法人投資信託協会