金融商品取引法第37条に基づく広告等の表示
リスクについて
お客様が匿名組合営業者との間で不動産信託受益権に係る匿名組合出資契約を締結される場合には、以下のリスクにご留意ください。
(1) 匿名組合の営業者は、匿名組合出資を使用して値動きのある不動産を信託財産とした信託受益権等に投資する予定です。匿名組合出資持分は元本が保証されているものではありません。これらの運用による損益はすべてお客様に帰属します。
(2)不動産市場における相場その他の指標にかかる変動などにより、匿名組合出資持分そのもの又は匿名組合出資を使用して取得予定の不動産信託受益権に係る信託配当が減少し、もしくは当該信託受益権の価値の下落により、匿名組合出資持分の元本欠損又は当初元本が消失する損失が生じる虞があります。また、任意による追加出資を要請されることがあります。
(3)匿名組合出資事業又は信託に係る関係者の信用状況の変化に伴い、匿名組合出資持分そのもの又は匿名組合出資を使用して取得予定の不動産信託受益権に係る信託配当が減少し、もしくは当該信託受益権の価値の下落により、匿名組合出資持分の元本欠損又は当初元本が消失する損失が生じる虞があります。また、匿名組合の営業者の業務や財産の状況に変化が生じた場合、匿名組合出資持分の価格が変動することによって同様の損失が生じる虞があります。また、任意による追加出資を要請されることがあります。
(4)信託不動産の稼働状況（空室率）、賃料水準の変動（周辺相場によるもの及び信託不動産固有の原因によるものを含む）、賃借人又は転借人の変更、賃貸不能、賃貸事業の必要諸経費・公租公課の変動等によっては、信託配当が減少 し、その結果、匿名組合出資持分に係る配当が減少し、又は損失が生じる虞があります。また、信託財産に問題が発生した場合には、受益者による追加資金の拠出が必要となることがあります。
(5) 当社の債務不履行等によりお客様に損害が発生した場合には、当社はこれを賠償する責任を負いますが、当社に資力がない場合その責任を果たせないことがあります。
(6)受託者がその任務を怠ったことによって信託財産に損失が発生した場合には、受託者はこれを填補する責任を負いますが、受託者に資力がない場合、その責任を果たせないことがあります。また、填補請求権の放棄を求められることがあります。
手数料、報酬等について
当社は、お客様と匿名組合営業者との間で匿名組合契約が締結された場合、営業者より報酬（以下「AM報酬」といいます。）を申し受ける予定であり、当該報酬の負担は匿名組合経費として出資割合に応じ間接的にお客様に帰属します。AM報酬は、次の種類ごとに計算される額の合計額を基本といたしますが、個々のアセットマネジメント契約毎に協議により決定されるため、これらとは異なる種類又は計算方法等による報酬額となる可能性がございます。
(1) 物件の取得に係る報酬 不動産取得価格に1.0％を乗じた金額（税別）
(2) 物件の管理に係る報酬 不動産取得価格に0.5％を乗じた金額（税別）
(3) 物件の売却に係る報酬 不動産売却価格に1.0％を乗じた金額（税別）
営業者は、匿名組合契約に基づき営業者報酬を受領する予定であり、当該報酬の負担は匿名組合経費として出資割合に応じ間接的にお客様に帰属します。営業者報酬の額については、匿名組合契約締結にあたり、協議により決まります。
営業者が不動産信託受益権を取得する際の諸費用及び不動産信託受益権を保有することに係る諸費用が発生します。主な諸費用の種類の概要は、ファンドのストラクチャーの組成、維持、運営、解消及び当該関係書類等の作成、チェックのために弁護士、会計士、アレンジャー、アセットマネジャー、協議委員等に支払う報酬、物件のデューディリジェンスのために不動産鑑定士、エンジニアリングレポート作成会社等に支払う報酬、仲介業者に支払う仲介手数料、ノンリコースローンの貸付金融機関等に支払う融資手数料、利息、金利キャップコスト等、証券会社に支払う私募の取扱手数料、信託報酬、事務受託会社手数料、監査報酬、税務会計費用、PM会社に対する委託報酬、建物管理費用、物件の工事・修繕費用等、保険料、水光熱費等、登記費用、固定資産税、都市計画税、償却資産税等の公租公課等が挙げられます。当該費用負担は、匿名組合経費として出資割合に応じ間接的にお客様に帰属します。
これらの直接又は間接的にお客様が出資割合に応じてご負担することとなる手数料、報酬、費用等の種類ごとの金額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要については、物件又はファンドの規模、特性等に応じ、ファンドの組成を通じて又は必要な協議の上、個別に決定され若しくは予算化されますので、現段階では確定していないため、ここに表示した概要を除き、表示することができません。このため、当該手数料等の合計額若しくはその上限額又はこれらの計算方法の概要については、現段階では確定していないため、表示することができません。
その他
本サイトは当社の会社概要の紹介を目的としています。
本ページに記載しているリスクや手数料等については、一般的な不動産ファンドに係る匿名組合契約を想定しています。不動産ファンドへの投資に係るリスクや手数料等は､それぞれのファンドにより異なりますので､投資をされる際には､当社又は販売会社から渡される個別のファンドの契約締結前交付書面、契約書面、事業計画等を必ずご確認のうえ、事前によくお読みいただき、お客様の責任により投資判断いただけますようお願い申し上げます。
本サイトに記載のファンドは、当社の投資助言の実績の概要を示すものであり、現在募集等されておらず、投資することはできません。また、将来の運用成果を約束するものではありません。
